【新唐人2016年12月26日】
中国政府は中央経済工作会議で「住宅は住むもので、投機するものではない」との考えを示しました。来年の不動産市場では「住宅は住むもの」と位置づけ、地方政府がその責任を果たすことを強調しました。こうした決定は、「住宅は住むもの」という本来の役割を取り戻すのに何らかの障害があることを意味すると専門家は分析しています。
１２月１６日に閉幕した２０１７年中央経済工作会議で、政府は「住宅は住むもので、投機するものではない」というスローガンを来年の不動産市場における基本姿勢に定めました。また、地方政府が金融、土地、財政税務、投資、立法によって総合的に運用を進め、不動産バブルを抑制し、不動産価格の乱高下を防止する責任を担うと定めました。
金融アナリストの任中道（にん ちゅうどう）さんは、消費財と投資財のどちらの性質も持つ不動産について政策上これまで明確な位置づけをしてこなかった政府が、今回消費財としての位置づけを特に強調しているのは、将来の不動産政策が投機、転売防止傾向に向かうことを意味すると考えています。
金融アナリスト 任中道さん：「来年の不動産市場は、住宅は居住用で転売や投資用ではないと位置づけられることになります。この考えに従って、来年全ての政策が変化するでしょう。」
この数年来、中国の不動産価格は高騰し、不動産価格と収入が逆転、多くの国民にとって住居を持つことは実現困難な望みになりました。今年、一級、二級都市の不動産価格の高騰が止まらない一方、三級、四級都市ではゴーストタウンが現れるという状況の中、不動産王が大量に現れるという不可解な現象が起きています。地方政府は不動産価格を高止まりさせている元凶であると指摘されています。
今回の会議では地方政府の責任を強調するとともに、さらなる住宅市場の監督管理と整理を行い、開発、販売、仲介各業者に対する規制を強化することも提起されました。
任中道さん：「地方政府と開発業者の共謀に対する中央政府の対抗措置といえます。経済界と銀行などの金融システムの癒着は根深い問題です。」
今年１０月から規制が始まった後、一部の問題都市の不動産市場では一時的な価格低下がみられたと政府は伝えています。
中国メディアによると、１１月以来、上海で売買された新築住宅の総面積は１３万平方メートル前後に落ち込みました。中古住宅の取引が落ち込むと、直接影響を受けるのは仲介業者です。ある仲介業者によると、すでに人員削減の波が広がりつつあるそうです。
金融評論家の劉兆輝（りゅう ちょうき）さんは以前、新唐人に対し中国の住宅は転売されるもので住むものではなく、すでに貨幣化していると何度も指摘していました。
劉兆輝さんは、住宅は中国共産党の基幹産業なので、本当に住宅が居住機能を果たすには幾重もの困難が立ちはだかっていると指摘しています。
金融評論家 劉兆輝さん：「これはかなり難しい問題です。住宅に人を住まわせるなら、価格を下げなければなりません。中国は不動産価格が高い経済システムです。つまり全てが不動産をめぐって回っています。毎年いくつも住宅を建設しますが、この住宅は住居用ではなく転売用です。毎年多くの鉄鋼コンクリートが必要とされています。でも、突然住宅を建設する必要がなくなり、鉄鋼やコンクリートがこれまでのように売れなくなったら、間違いなく経済に影響します。」
近年、不動産市場のヒートアップは人々を不動産転売に夢中にさせ、「堅実に働くよりも家を売った方が儲かる」と考えるようになっています。ある北京の通信設備の上場企業は、住宅２件を売って上場廃止を回避しました。これは今年の不動産ブームで最も象徴的なケースです。
経済学者は、この数十年に及ぶ環境と資源を犠牲にした過剰生産能力が中国の実体経済を元に戻せなくしたうえ、多くの業種が国営企業に独占されていると繰り返し指摘してきました。近年人々はありとあらゆるものにお金をつぎ込み投資しています。下落を避けるために次々と資金を株式市場や不動産市場に投入しており、中国産業の空洞化を作り出していると、専門家は警鐘を鳴らしています。
こうした状況の中、法律や政策などの強制的な手段により住宅に住居機能を取り戻そうとしても、国民は転売などで「てっとり早く金を稼ぐ」という考えが習慣化しているので、時間をかけて調整しなければならないでしょう。また、各種の利益階層が様々な不正な手段により阻止することも考えられ、住宅が住居の役目を回復することは容易ではないと評論家は述べています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/12/20/a1302734.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
